日本財団 図書館


 

3.利用の拡大に向けた諸活動の展開

「航路が航路を呼ぶ」と言われるように、航路数や便数が多くなるに連れて、港湾の利便性が向上し、さらに航路の開設につながるという好循環を形成することが望ましい。航路開設・充実には貨物量が第一であり、松山港へ貨物を引き寄せ、取り扱い実績を積み上げていくことが必要である。このため、松山圏内外の企業等に働きかけることによって利用を拡大させる。
(1)松山港の圏内企業向けの利用促進
アンケート結果においても、企業ヒアリングにおいても、神戸・大阪・北九州等の中枢港湾を利用するケースが多数に上っていることが明らかになった。
その理由を尋ねてみると、1)相手地と航路が設定されていない、2)運航頻度が少なく、迅速な物流に対応できない、3)食品検査等詳細な手続きを要する品目等については、松山港では対応できない、などの理由が上げられた。
これらについて、より一層、原因を追及して、地元港利用のメリットを享受できるよう、改善が望まれる。
?.コストメリットに着目した利用拡大
最寄の港から貨物の出し入れができれば、陸上運賃が極めて低額におさえられる。これは地元輸出入企業にとって非常に強力な競争力を持つことになる。
現実にコストメリットを追求する中で、既存事業者との関係に留意しながら、実際の事例の紹介等を通じて、コンテナ航路の活用を広く情報提供していく必要があろう。
例えば、既に「FAZポート推進協議会」において「FAZポートニュース」が定期的に発行されているが、これを一層広げて、各地の会議所報や商工会報に活用事例等を定期的に掲載することによって、地元企業の関心を呼び起こし裾野を広げていくといった方策が考えられよう。
?.松山港のPR
今回の調査の一環として実施した荷主アンケートにおいても、定期航路に比べて、荷役施設、使用料の軽減措置等は知っている事業所が少ない。
今後において、潜在的利用者も含めて、荷主企業へ広く松山港のハード・ソフト両面にわたる情報を提供していくことが望まれる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION